沖縄　無料求人広告トラブル　情報提供ブログ　（全国対応）

３ヶ月ぶりの更新となります。
個別の書込や、電話を当職にかけてこられる方が続きましたので、
なお悩まれている方の対処方法について念のために記載いたします。
　
このブログのコメント欄に相談を書き込まれても、各所で何度も記載しているように、当職は回答しません(回答できません）。悪質業者側も見れるブログ中で、手の内を晒すようなことはできませんし、受任してもいない事案で全国からご質問されても、具体的な事情を確認してそれぞれにコメントするような時間も割けません。

このブログ内に記載した一般的な対処法で、個別の具体的案件についても対処できると考えています。ただし、弁護士でない個人が取り組むには相手の反応も違うでしょうし、自信がなくてうまくいかないと悩まれている方もいると思います。その様な場合、これ以上ご自分ではどうしようもないでしょうし、止まない業者の執拗な請求や、その不安感から本業も専念できなくなってしまいます。

当ブログを読んでもなお、具体的な対応に悩まれている方、
どうして良いか分からない方は、例え有料であっても、弁護士に個別の相談・委任をされてください。
有料で多少費用がかかっても、業者の請求の数分の１ですみますし、
何よりこうした悪質な手法をとる業者への対処を、プロの弁護士に任せることで、安心して日常業務に専念できることは、格別の価値があるはずです。弁護士への敷居を高いと感じられている方もいらっしゃるとは思いますが、まずは被害回避のために、弁護士を信頼していただきたいと思います。

　沖縄県の方であれば当職で多数対応してきましたし、県外の方でも連絡を頂いた場合はZoom等を利用して有料相談、受任したこともあります。

　しかし一番のお薦めは、ご自分の地域の弁護士への相談、特に「消費者事件の経験のある」弁護士への相談です。
　まずは地元弁護士会に電話して、相談を申し込んでください。「無料求人広告のトラブルの相談なので消費者系の先生を希望する」と伝えて、相談予約すればいいでしょう。

　もし支障があるならば、日弁連が各地弁護士会と提携して行っている、「ひまわりホッとダイヤル」にオンライン予約、または電話してください。こちらでも無料求人広告問題を特に取り上げて、相談を受け付けています。

https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/lp201909.html