前回の投稿より1ヶ月ほど経過しました。通常業務の合間に記載しているので、なかなか連投とはいかないことにはご了承いただきたいと思います。
運営している本件問題についての全国の弁護士の情報交換MLですが、登録者数は４５０名を超え、５００名を伺おうかというかんじです。この間にもいくつか広告会社側の気になる動きについての有益な投稿がありましたが、中でも、広告会社側が起こした複数の裁判で、広告会社側に不利な判断や流れが出ています。
まず、年が明けてから、少なくとも３つの裁判で、広告会社側が請求権を放棄して裁判が終了しています。これは広告会社側が弁護士を立てて支払い請求をしてきたものを、MLの全国の情報を元に北海道、仙台、東京の各弁護士がそれぞれ反論を行ってこの商法の問題点を指摘していたところ、広告会社側の弁護士が（白旗を揚げて）訴えを取り下げたい、としてきました。これを拒絶したところ、一方的に広告会社側が請求を放棄して終了したものです。
これは、昨年夏に私が弁護団を結成して応訴した裁判（本ブログに投稿済み）と同様な結果です。なお、さらに面白いのは、その中には原告広告会社の代表者の尋問を弁護士が要求し続けていたところ、この要求を拒否して、同広告会社は廃業したとして訴訟を続ける気はないと述べているものがあることです。
やはり、もともと叩けばホコリが出るような問題商法ですから、裁判所の公の場で尋問にさらされることには耐えられないということなのではないかと思います。今後は、訴訟を起こされたら、必ず広告会社側の代表者の尋問は避けられないぞ、という訴訟対応で臨むのが効果的のように思われます。
（ただ、廃業した、といっていても私が昨年情報提供していたマスコミ関係者の取材では、マスコミの取材を受けてから廃業したものの、実際は看板を変えて同じメンバーが別会社名で同じ広告商法を展開していることを確認しています。この件も、本当に足を洗ったのならばいいのですが、まだ油断はできないと思っています。）
また、これまで契約書上の東京、横浜（簡裁、地裁）管轄での裁判がなされていた本件ですが、地方裁判所への移送申立が認められた事例も出ました。広告会社側から一山いくら、という委任の仕方をしたtと思われる広告会社側代理人からすると、遠方の地方まで出廷が少なくとも数回は必要となり、その分弁護費用がかさむことになるので、足が出るとして広告業者側が裁判を継続できるかわからなくなる判断です。これもまた、広告会社側に非常に不利な判断であり、全国的に被害を生んでいるこの問題商法に対して裁判所が移送を積極的に認める流れになってくれることを非常に期待しています。
このように、各地の弁護士がコツコツと地道な訴訟活動を行い、結果を次々出しています。こうした被害者側弁護士の活動が広く周知され、今後の被害発生の抑止、ひいてはこうした悪質業者の撲滅につながることを願っています。もし残念ながら勧誘に引っかかって高額請求を受けたとしても、決して言いなりにならずに、地元の弁護士に相談をされることをおすすめいたします。
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