アシスト社から、支払い拒絶をしている全国の会社に対して、５万円を支払ってくれれば和解する、という連絡文書がＦＡＸされていることが各地の弁護士から、ＭＬで報告されています。なんと、私が先日、弁護団を組んで訴訟して、請求を放棄したはずの沖縄の会社に対しても、同日同じ文書が届いていました。私としては怒り心頭です。
これ以上同社に煩わされるよりは、５万円ぐらいなら、ということで支払う会社があるかもしれません。しかし、同社の理論は「支払いがないので掲載が削除できない」から和解(解決金）を求めるとするものです。
しかし、では彼らがこれまで勝手に広告を掲載し続けて、それで結局求人の応募はありましたか？その程度の求人サイトで、そもそも無料期間を超えるとだまし討ち的に高額請求をふっかけてきていた、という商法の姿勢自体に、貴社は頭にきませんか？
これまでも同社は、自分たちは請求書を送りつけていながら、中小企業側からの内容証明は受け取りを拒否する姿勢をとっていることが、全国的に問題となっていました。他方で、支払いを拒否しているところの一部には、代金回収のものを直接取り立てに行かせていることが確認され、その債権回収行為についての適法性も疑問が呈されていました。そして、訴訟を今年の夏頃多数起こしながら、その是非を裁判で問われると一切反論することなく、請求を放棄してしまうような対応をとったのは既に本件ブログで記載したとおりです。その訴訟後も、懲りずに勧誘や取り立て、等を続けていることが報告されていました。
弁護士が受任してその通知を受けた場合、弁護士を通さずに相手に連絡するのはそもそも違法です。ところが、今回アシスト社は弁護士が受任している会社へも、弁護士を無視して各会社に送りつけています。弁護士が受任していない相手なら、５万円なら弁護士に相談に行く手間を省いて支払いに応じるところが出てくると踏んで、このような提案を見境なく全社に対して行っているものと思われます。
弁護士がついて、有料契約は無効である、支払いを拒絶する、と各地の弁護士が連絡しても、また裁判で自ら請求を放棄しても、同社は勝手にネット掲載を続けていました。支払いがなければ削除しない、という態度を勝手にとっていたこと自体が問題なのです。実は同じように支払い拒絶を正式に行っても、その会社の求人広告を削除せずに掲載を続けている広告会社が殆どです。被害者側弁護士間のＭＬでは削除せずに広告を掲載がされ続けて、次の被害者を生むことになるのでは、とその削除を強制させる方法が議論されていたぐらいです。こうした広告会社の目的は掲載数の維持(事実上の水増し）により、サイトの見栄えを維持することにあると思われますが、今回、アシスト社のような提案に応じる会社が多ければ、こうした商法をとる会社はこれまでの次のターゲットを狙うという態度を変えて、同じ行為にすぐに出てくるでしょう。つまり、今アシスト社の和解提案に軽々しく応じると、次の類似被害者をますます生む切っ掛けになりかねず、その事態を私としては警戒しています。
被害者側弁護士としては、このような和解請求に応じることなく、毅然と拒否することをおすすめします。
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