コロナ騒動が続く中で、いろいろ動きがありなかなか投稿ができませんでした。
前回の投稿より2ヶ月が経過しますので、ざっと現状について記載します。
まず、一部の広告会社（L社、N社など）から代理人弁護士をつけて東京簡裁に
複数の訴訟が起されていましたが、各地の弁護士がMLで情報を共有しながら、
移送申立を行っていたところ、広告会社の代理人から一方的に請求を放棄して
終了するものが続き、廃業宣言しているものが出たこと（L社）は、前回投稿したとおりです。
また、N社については、前回の後、実際に東京簡裁から札幌や岡崎等の地方に移送申立が
認められるものが出て、そのとたんに訴訟代理人から取り下げがなされて終了し、
また同時に起こされていた同社の他の訴訟も、こうした移送申立を認める流れに諦めたのか、
移送申立決定がなされる前に同代理人から取り下げがなされるなどして終了しています。
その後、このN社は訴訟を依頼していた弁護士を切って（辞任された？）、
（おそらくはこの商法の事情を知らない）別の弁護士に依頼して、
広告料の請求を行っていました（’少なくとも沖縄で2件を確認しました）。
すぐさま、悪質商法であることがわかるような情報を加えて反論の書面を
だすことを担当した先生にお願いして出したところ、おそらくはその弁護士にも
依頼を断られたのか、今度はN社は東京簡裁に本人訴訟を起こしてきています。
もちろんこの訴訟も業者が考えているようには終わらないでしょう。
このように、問題の実情が広がれば広がるほど、裁判所も名目通りの
合意管轄を認めず、地方への移送申立を認める方向に変化しています。
また、悪質商法の片棒を担がされるような依頼を知らずに受ける弁護士も、
そうそう見つからなくなっているように思います。移送申立に果敢に取り組んできた、
各地の弁護士の方々の努力、また各問題広告会社の様々な動きを情報提供し、また
各地で周知活動を続けている地方の各弁護士の地道な取り組みが実を結びつつあります。
さらに、本ブログでも取り上げたアシスト社については、訴訟を取り下げた後も、
一方的な和解金請求を行ったりしていたことは記載してきましたが、
さらに3月になって、上記和解（示談）に応じないとHPに業者名を悪質などど
書き込むぞ、という趣旨の恐喝レベルの行動を起こしてきました。
これについては、ML上で各地の弁護士から、HP管理サーバー会社に
広島弁護団を中心とした各地の弁護士から信用毀損、害意のある書き込み等として
削除申立を行ったほか、ML上の弁護士より同社代表者が別の犯罪行為で逮捕されたとの
情報を得て、私からもサーバー管理会社に反社会的団体およびそれに類する役員の経営する
会社としてサービス提供を打ち切るべきである旨の申し入れ等を行い、
現在そのHPは全体が閲覧不可となっています。
このように、本件のような決してまともと言えないような商法は、その請求が認められるべきではありませんし、法律はこうした業者の思うとおりには動きません。決してその請求に屈することなく、まよったら地元の弁護士に相談されてください。
ビジネス｜ 那覇市